副業で開業届を出す必要があるの？出す時のベストのタイミングを教えます

「開業届を出す時期っていつ頃がいいの？」

「何を基準に開業届を出せばいいの？」

副業で事業を始めたら開業届を提出しなければなりません。

ただ、「いつ出せばいいの？」など、開業届の提出について疑問を持っている人も多いのではないでしょうか？

そこで、この記事では副業をしている方に向けて開業届けを出す最適なタイミングについて詳しく解説をしていきます。

開業届は適切なタイミングで提出しなければ税金面で不利になってしまうこともあります。

そのためにも開業届の提出のタイミング、注意点について詳しく理解しておきましょう！

この記事は以下の内容を書いています

• 開業届をいつ出せばいいのかわかる
• 開業届を出すことのメリットを理解できる

それでは早速スタートします。

※この記事の作成者

開業届けとは？

個人事業主が事業を開始したら、税務署へ提出するのが開業届です。

正式名称は「個人事業の開業・廃業等届書」といいます。

個人事業主も事業で得た所得税は納税しなければなりませんが、開業届を提出することによって税務署へ事業を開始した事を伝えます。

簡単に言えば納税のために「事業を始めました」ということを税務署に伝えるための書類です。

開業届を出すメリットとは？

それでは早速、副業で開業届を出すメリットについて解説をしていきます。

節税効果が得られる

青色申告は、個人事業主が自分の収入や税金を計算して、正しい数字で収入や税金を申告する制度です。

この青色申告は、申告をすることで様々な特典を受ける事ができて、節税対策をする事ができます。

例えば、

開業届を出すのは面倒だとよく耳にしますが、開業届をだすことで、お金に関するお得な特典が得られるほかその他にも節税対策として様々あるので、開業届を出すメリットは大いにあります。

経費の範囲が広がる

事業所得も雑所得も経費の範囲としてはほぼ同じ考えですが、異なる部分もあります。

例えば、先ほどもあげたように生計が同じにした親族や配偶者に支払う給与を経費として計上できる事です。

通常、身内への給与は経費にできませんが、事業所得であれば、青色申告なら届出をすれば、支払った額を青色事業専従者給与として経費にできます。

このように、開業届をして事業所得を選択したほうが経費の範囲が広がり、節税になります。

助成金・補助金を得られやすくなる

開業届を提出し個人事業主になった方は、国や自治体が行っている補助金や助成金、金融機関等の融資を受けられるようになります。

資金調達の方法が増えれば、ビジネスをさらに展開することもできるでしょう。

また「小規模企業共済」にも加入できるようになり、退職・廃業後に備えやすくなります。

損失の繰り越しができる

事業が必ずうまくいくとは限りません。時には失敗をすることもあります。

特に開業したばかりの時期は経営が不安定で、収入も安定せず苦しい時期があると思います。

そんな時でも開業届の提出して、青色申告を済ませていれば、赤字を繰り越して事業を続けることができます。

最大3年という制限は付いていますが、赤字のリスクが高い個人事業主にとってこれはかなり大きなメリットではないでしょうか。

開業届を出すデメリットについては以下の記事で詳しく解説していますので、ご参考ください。

副業をしている人が開業届を出すメリットとデメリットとは？

開業届を出すか検討をしている方に向けて、開業届を出すメリット・デメリットを詳しく解説をしていきます。開業届を出すことで節税対策につながる他、様々な特典を受けることができるので、是非、この記事を読んで開業した時のメリットを理解して行ってください。

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2023.04.16

いつ開業届を提出するの？

それでは、開業届はいつまでに提出した方がいいのでしょうか？

開業届の提出期限や提出をしなかった場合の対処法について詳しく解説していきます。

開業した日から1ヶ月以内

個人事業主が開業届を出すタイミングは、事業を開始した日から1ヶ月以内です。

開業届の提出については所得税法第229条に以下のように明記されています。

「国内において新たに不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業を開始した場合には、財務省令で定めるところにより、その旨その他必要な事項を記載した届出書を、その事実があつた日から一月以内に、税務署長に提出しなければならない。」

法律によって開業届の届け出は事業を開始した日から1ヶ月以内に税務署長へ提出しなければならないと定められています。

そのため、開業を検討している方は開業した日にあわせて開業届を出す準備をしていきましょう。

1ヶ月を過ぎても罰則はない

先ほど開業届は開業した日から1ヶ月以内に提出しなければいけないとお伝えしましたが、提出が遅れたからといって罰則があるわけではありません。

所得税法第229条には罰則がないからです。

「屋号で銀行口座を作るタイミング」「最初の確定申告の前」などに届け出ても問題ありません。

しかし、開業届を提出することによるデメリットは特にないので、口座作成や資金調達を円滑にするため、できる限り開業してから1カ月以内に提出した方がよいでしょう。

開業届を出さなくても罰則はありませんが、以下のデメリットに注意が必要です。

副業で開業届を出すなら無料の開業届けサービスがおすすめ

副業を事業としてやっていくならば開業届を出す必要がありますが、本業をやりながら開業届の準備をしていくのは時間も確保できず、大変ですよね。

そこで、おすすめしたいのが無料で開業届を作成して提出する事ができるサービスを利用することです。

中でもおすすめな「マネーフォワードクラウド開業届」、「やよいのかんたん開業」です。

この2つのサービスについて詳しく紹介をしていきます！

マネーフォワードクラウド開業届

マネーフォワードクラウド開業届は株式会社マネーフォワードが運営していて、所得税の青色申告承認申請書など、個人事業主の開業手続きに必要な書類を、web上で無料で作成できるサービスです。

その他にも、家計簿アプリで有名なマネーフォワードMEやマネーフォワード勤怠などの様々なサービスも提供しています。

利用したい方は、フォームに沿って必要事項の入力を進めるだけで、専門知識がなくても自身が提出すべき書類の作成や提出場所の確認ができるため、簡単に手続きを進めることができます。

利用方法

1. 質問に答える
2. フォームに沿って必要な情報を入力する
3. 作成した資料を税務署に提出をする

上記のように3つのステップで開業届を提出する事ができるのでとてもたすかりますよね。

弥生のかんたん開業届

弥生の簡単開業届は、会計ソフト「弥生」が提供している会社設立支援サービスです。

登録から書類の作成まで無料で利用することができて、登記費用だけで会社の設立が可能です。

ステップに沿って必要な情報を入力していくだけなので簡単な操作で初心者でも理解しやすく、難しい専門知識を持たない人もスムーズに起業できます。

開業後の青色申告もやよいの青色申告オンライン があるので手続きも簡単に行うことができます。

利用方法

1. 弥生IDの新規登録
2. 開業に必要な基本事項の入力
3. 作成書類のダウンロード
4. 税務署へ必要書類を提出

副業で開業届を出す必要があるの？出す時のベストのタイミングを教えますのまとめ

いかがでしたか？

この記事では開業届を出すタイミングとメリットについて詳しく解説をしてきました。

開業届を出すことで経費の範囲が広がり、税金対策ができる他、最大65万円の青色申告特別控除や赤字の繰り越し、損益通算などのメリットが得られます。

手続きが面倒で開業届を出すのを悩んでいる方もいるかと思いますが、このようなメリットが受けられるのであれば開業届を出しておくことをおすすめします。

それでは、また。

@Sho_Ceed